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2012年4月27日: 平成24年度「地域における木造住宅生産体制強化事業」のうち「地域型住宅ブランド化事業」にて補助事業の適用を受けようとするグループの募集が行われています。

地域型住宅ブランド化事業

2012年3月27日: 施工時間の短縮、クレーム０に自信あり。
ナカムラの技術に「スチール天井下地　ケイテン」が加わりました。
木造住宅専用、プレカットタイプのスチール天井下地です。

ケイテンの主要部材である野緑形状は実用新案のはぜ折りとカメシにより角パイプ形状とするロール形成装置によって製造しております。
また使い勝手向上の為必要とされる関連部品の一部として実用新案登録をしております。
大手ハウスメーカーのみならず、パワービルダーなどにも広く採用されています。

2012年2月14日: 国土交通省、地域型住宅ブランド化事業のご案内をダウンロード（160KB）

地域型住宅ブランド化事業資料をダウンロード（122KB）

協議会研修会のご案内をダウンロード（146KB）

JBN工務店サポートセンター、エントリー計画のご報告
国土交通省24年度予算案により昨年までの長期優良住宅『木の家整備促進事業』に変わる本年度の計画『地域型住宅ブランド化事業』が動き出しました。

弊社では、事務局を勤める『京阪神木造住宅協議会』の中で日本最大の工務店組織であるJBNサポートセンターからの実務やエントリーのサポートを受けながら、JBN工務店サポートセンターに参加する事となりました。昨年までは、個々の工務店で直接エントリーが行われていましたが、本年度からは国土交通省に事業提案を行う参加事業団体に工務店様が事前に登録する方法でエントリーする形となる見込みです。

付きましては、3月7日に行われる京阪神木造住宅協議会、研修会、や研修会以降に予定される京阪神木造住宅協議会ブランド化事業説明会（2月末～3月中ころ開催）などで、随時説明を行いますので、是非ともご参加下さい。

2011年11月9日: 木造耐火建築物、現場見学会（320KB）
新秋の候、貴社ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。この度、弊社NK工法のプレカットシステムにおいては木造耐火建築物を手がける事となり、見学会を予定しておりますのでご案内させて頂きます。

耐火建築物として火災保険が大幅に免除されると同時に、減価償却としての対応年数が22年と経理上のメリットも見逃せません。百聞は一見にしかず、是非一度現物をご覧頂き、今後の参考にして頂ければと思っております。
お申込書をダウンロードの上、FAXにてご返送下さい。

2011年11月7日: 掲載ページをダウンロード（2.5MB）
雑誌に掲載されました

「木造幼稚園を地域工務店が受注」
修繕工事で信頼構築し、特命で大型木造案件受注

「もともと地域密着の仕事をしたいと立ち上げた会社です。大規模建築を木造で受注できれば、仕事の幅が広がり、より地域に密着できます。設立当初の目標に近づいてきました」と小野社長は話します。
同社は木造幼稚園施設の実績をつくることで仕事の領域を大きく広げました。

2011年9月7日: 掲載ページをダウンロード（1.2MB）
8月に実施した上棟見学会の模様が「変えよう！ニッポンの家づくり」（新建ハウジング2011年8月30日版）に掲載されました

金物工法を採用してホゾをなくし、壁を押し開かず上から梁を滑り込ませるようにしました。これにより、隣接する建物との隙間を５cm以下にすることが可能に。

建て起こしは２階建てでももちろんできるが、狭小地が対象なので、実質的には３階建ての要望がほとんどです。
その意味でも、構造計算できるプレカット会社と提携した工法には安心感があります。

2011年8月8日: NK工法上棟現場見学会のご案内（390KB）
毎々格別のお引き立てにあずかり厚くお礼申し上げます。
この度、弊社ＮＫ工法の上棟現場見学会をご案内したく、ご連絡申し上げます。
弊社、NK工法の上棟は35坪目安大工6人とレッカーだけでその日の内に壁や屋根にいたるまでの工事を終わらせ、夕方5時にはルーフィングをはり、翌日にはサッシの取り付け、中間検査も受けられる状態になります。
軸組みや屋根材のプレカットだけでなく、外壁パネルまで予め工場で組み立てを行っており、基本的には上棟時にノコギリを使うシーンがありませんので、現場のごみも最小限になります。
弊社の上棟風景は、事業主様を始め大工さん、お施主さん方々にご案内できる内容となっておりますので、関係者様方お誘いの上ご来場下さい。ご連絡申し上げます。
お申込書をダウンロードの上、FAXにてご返送下さい。

2011年4月15日: 「2011年度の住宅取得支援策の概要」（住団連プレス）頒布のご案内（PDF:91.0KB ）
住団連プレスサンプル（PDF:719KB）
現在経済対策で実施されている住宅エコポイントやフラット35Sの金利引き下げ、住宅減税等が今年限りで廃止される予定となっております。これら情報については事業者の皆さまはもとより消費者の皆さまにもお知らせすることが重要であるとのことから、（社）住宅生産団体連合会（住団連）発刊の住団連プレス7月号（有料：30円／1部）において、「2011年度の住宅取得支援策の概要」をまとめております。
ついては、全建連においてこの必要部数を取りまとめ、住団連に発注することと致しましたので、本誌の活用を希望される会員団体は別紙「住団連プレス7月号注文書」にて全建連本部事務局までお申し込み下さい。
よろしくご配慮賜りますようお願い申し上げます。