ナカムラの長期優良住宅｜株式会社ナカムラ

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ホームナカムラの長期優良住宅

温暖化対策の一環としてCO2を吸収してくれる木材の有効利用が見直されています。
これまでの、住宅は、ビルドアンドスクラップ（壊しては建てる）を繰り返し大量生産、大量消費を行ってきましたが、これからの社会は住宅の長寿命化によって、CO2を吸収し多量にス吸収してくれる木材を優先的に活用し、ストック形社会への移行を推進する物として　住生活基本法によって進められるものです。
中でも、長期優良住宅の普及推進は、国土交通省の急務とされ、税制優遇や助成金による普及活動が既に行われており、NK工法でも、初年度から各種助成金に迅速な対応をしております。

地域型住宅ブランド化事業のご紹介
平成24年度「地域における木造住宅生産体制強化事業」のうち「地域型住宅ブランド化事業」にて補助事業の適用を受けようとするグループの募集が行われています。
地域型住宅ブランド化事業のご紹介

長期優良住宅普及促進事業
今年度も長期優良住宅の助成金制度がスタートしました。新聞報道では、先々３年間この制度が続くと言う情報も出ています
平成23年度木のいえ整備促進事業

長期優良住宅普及モデル事業 4棟（一棟当たり200万の助成金有り）
JBN「長期優良住宅の推進」

長期優良住宅普及推進事業 11棟（一棟当たり100万の助成金有り）
長期優良住宅普及促進事業実施支援室

長期優良住宅登録制度多数（税制優遇措置有り）
国土交通省 - 長期優良住宅法関連情報

国土交通省、【滅失住宅の平均築後年数の国際比較】ストック住宅とは何世帯にも渡り住宅を維持し続けるこの出来る住宅のことです。
現在日本における住宅の平均寿命はたったの30年です。
本来であれば、リフォームを繰り返し何世帯にも渡って引き継がれ、住み続ける事の出来るはずにも関らず、新築後20年を過ぎると資産価値も認められず、安易に取り壊されてきました。
一方欧米では、リノベーション文化が古くから浸透しており、リフォームを行うことによって住宅の資産価値が維持され長期間に渡り住宅を利用できる体制が整っています。

※NK工法では全物件に対し許容応力度計算を行い、耐震性だけでなくストック住宅に対応したスケルトンインフィルタイプの構造体を提案し供給しております。

補助対象住宅の要件

要件①長期優良住宅建築等計画の認定

所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けるものであること

長期優良住宅認定基準のイメージ（木造戸建住宅）の図

劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること

劣化対策等級３に加えて、

床下及び小屋裏の点検口を設置。
床下空間に330mm以上の有効高さを確保。

耐震性

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化をはかるため、損傷のレベルの低減をはかる。

次のいずれかの措置を講じる。

耐震等級（倒壊等防止）の等級２とする。
大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の当該階の高さに対する割合をそれぞれ1/40以下とする。（層間変形角を確認）
免震建築物であること。

断熱性能（長期に利用される構造躯体において対応しておくべき性能）

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

省エネルギー対策等級４

計画的な維持管理

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分及び給水・排水設備について点検の時期・内容を定めること。
少なくとも10年ごとに点検を実施すること。

維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

維持管理対策等級（専用配管）等級３

住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

７５㎡以上（2人世帯の一般型誘導居住面積水準）、かつ、住戸内の一つの階の床面積が４０㎡以上

※地域の実情に応じて引上げ・引下げを可能とする。ただし、５５㎡（１人世帯の誘導居住面積水準）を下限とする。

居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

長期優良住宅の認定基準等については、国土交通省ホームページ「長期優良住宅法関連情報」をご覧下さい。

要件②住宅履歴情報の整備

補助事業の実績報告までに住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること

住宅のＩＤ化がスタート

長期的に住宅を維持し何世帯に渡り使用してもらうためには、必ずメンテナンスが必要となります。
車で言えば車検のように、また、統一した基準での車検書や点検記録も必要になりそれを統括するナンバープレートも必要になります、おかげで自動車業界には健全に中古車市場が存在するように、日本における中古住宅市場を活性化させるためには、性能評書や定期点検をはじめ、長期優良住宅に対するＩＤ管理取り入れられこのほどスタートします。

住宅履歴情報の整備の図